Cygnos Capital

決算まであと数ヶ月。
利益が出た。
保険も共済も枠が足りない。
——次の一手、ありますか?

法人税を今期だけ1,000万円以上減らしたい。
でも顧問税理士の提案では足りない。
そんな経営者のために、一括損金×出口戦略の設計を個別に行います。

【月10社限定】無料診断を受ける

※ 初回相談無料

決算の3ヶ月前が、最後のタイミングです。早めのご相談をおすすめします。

こんな状況ではありませんか?

利益は出た、でも手段がない

顧問税理士に相談しても、倒産防止共済(年240万が上限)と法人保険しか出てこない。

保険の節税効果が落ちた

2019年の税制改正以降、法人保険の損金算入が大幅に制限された。代わりの手段を探している。

決算が迫っている

決算まで残り数ヶ月。今期中に使える節税策が見つからない。

一括で大きく損金を作りたい

1,000万円以上の規模で、今期中に損金を計上したい。既存の制度では金額が足りない。

出口まで含めて設計したい

5年後の退職金や設備投資まで見据えて、入り口と出口をセットで考えたい。

一つでも当てはまる方は、一度ご相談ください。

既存の節税策との違い

保険や共済では届かない領域を、当社サービスがカバーします。

倒産防止共済 法人保険
(2019年改正後)
当社サービス
1回あたりの上限 年240万円 保険料設計次第 上限なし
損金算入率 全額 最大4割 全額 ※
初年度に一括計上 × ×
1,000万円以上の一括処理 ×
出口設計(退職金等) ×

※ 詳細は個別相談にて

相談できること

今期の利益を、一括で損金にする

1,000万円単位で、今期中に損金を作る選択肢を整理します。保険や共済では届かない規模の利益圧縮を検討している方向けです。

5年後の出口まで設計する

節税は入り口だけでは意味がありません。退職金・設備投資・繰越欠損金など、出口とセットで設計することで、実質的な手残りが変わります。

決算直前の駆け込み対応

決算2〜3ヶ月前からでも間に合う方法を提案します。期末に利益が急増した場合のご相談も多くいただいています。

ビットコイン・デジタル資産の活用

法人でのビットコイン保有やマイニングに関連した税務設計、デジタル資産を活用した損金計上の方法について。

※ 具体的なスキームの詳細は、個別相談の中でご説明します。

代表紹介

三原 弘之

三原 弘之

Cygnos 代表

早稲田大学を卒業後、楽天株式会社にエンジニアとして入社し、楽天市場の開発業務に従事。2014年、ビットバンク株式会社へ社員第一号として参画し、執行役員COOとして国内最大級の仮想通貨取引所へ成長させる。ビットコインのさらなる発展と普及を目的として、2020年にCygnos創業。2017年発売「マンガでわかるビットコインと仮想通貨」監修。

マンガでわかるビットコインと仮想通貨

書籍監修

マンガでわかるビットコインと仮想通貨(2017年)

WBS出演

テレビ東京「WBS」

ワールドビジネスサテライト出演(2019年)

警視庁との協定締結式

警視庁との協定締結

サイバー犯罪共同対処協定(2017年)

ご相談の流れ

  1. 01

    LINE登録

    下のボタンから公式LINEを追加してください。

  2. 02

    無料診断(ヒアリング)

    決算月、今期の利益見込み、現在の節税策をお聞きします。30〜45分程度。

  3. 03

    個別提案

    御社の状況に合った選択肢をご提示します。60分程度。

  4. 04

    実行

    ご納得いただけた場合のみ進めます。

よくある質問

Q. どのような会社が対象ですか? +

年商数億円〜数十億円規模の法人経営者を中心にご支援しています。業種は問いません。今期の利益が1,000万円以上出ていればご対応可能ですので、まずはお気軽にご相談ください。

Q. 初回相談は有料ですか? +

無料です。LINEからお申し込みください。

Q. リスクはありませんか? +

どの節税スキームにもリスクはあります。個別相談の中で、メリットだけでなくリスクも正直にお伝えします。判断はすべて御社にお任せします。

Cygnos Capitalについて

Cygnos Capitalは、シンガポールを拠点とするビットコインの専門企業です。ビットコインマイニング事業、海外法人設立支援、ビットコインアドバイザリーを提供しています。

これらの事業を通じて多くの法人経営者とお話する中で、共通の課題が見えてきました。「利益は出ているが、保険も共済も枠が足りない。有効な節税手段がない」——こうした声に応えるため、デジタル資産の税務に関する知見を活かした法人向け節税サービスを立ち上げました。

暗号資産・デジタル資産の領域で培った専門知識と、海外法人のオペレーション実績を組み合わせることで、税理士が通常扱わない領域の節税設計をお手伝いしています。

お問い合わせ

決算月・今期の利益見込み・現在の節税策をお聞きし、 御社に合った選択肢があるかどうかを整理します。 月10社限定、初回相談は無料です。

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